ターゲットとなったのは、1～3月にかけて発令されていた緊急事態宣言下で『営業時間短縮命令』を拒否していた飲食店。東京都は計32店に時短営業を命令したが、そのうち4店舗は命令を無視して営業していたという。3月29日に東京都は、命令に違反した飲食店4店舗に過料を科すための手続きを裁判所に通知している。
そして7月6日、4店舗に対する過料が決定。裁判所側が記した書類には、決定理由として「態様や程度、命令違反による影響などの事情を総合的に判断」と書かれていた。特別措置法に基づいての時短命令と、過料手続きはどちらも全国で初めての事例とのことだ。
過料は請求するのに協力金はくれないの？
特別措置法では、緊急事態宣言が発令されている際に営業時間短縮命令を拒んだ飲食店事業者に、行政罰として30万円以下の過料を科すと明記されている。行政上は東京都の行いには筋が通っているようにも見えるが、あまりにも非情な判断に国民からは怒りが爆発。ネット上には、
《休業補償はおっせえのに罰金は早いの何なのwww》
《なんか深刻な魔女狩りみたいになってきたね》
《飲食店には自粛や時短を要請、なのに五輪は強行開催。どう見ても矛盾してるわな》
《国民の多くがオリンピックの中止か延期をお願いしているのに、無視されている現状。対して時短営業に応じないと25万円の過料とは何様のつもり？》
《時短営業には応じるべきかもしれないけど、これ以上続けると廃業する店もある。そうなるくらいなら過料覚悟で営業して良いと思うんだが…》
《そもそも時短営業にどれほどの意味があるんだろう。ただ単に命令に従わなかったことへの見せしめなんだろうなあ… 飲食店に同情します》
《そもそも給付金の支給が遅いから店を開けざるを得ないんだろ？ 今の飲食店は生きるか死ぬかの瀬戸際なんだから、生きていくために要請は守れないって人が出てきて当然なのよ》
といった東京都への批判コメントが続出している。
「緊急事態宣言下の時短要請は、東京都以外の都道府県でも行われています。現在、まん延防止措置が発令されている北海道では、7月6日に時短営業の要請に応じない飲食店への〝命令〟を出す方針を固めました。北海道は今までにも要請に応じない40店舗に事前通知を行っており、今回は要請に応じていない39店舗に命令を出す方針です。東京都と同じ手順で要請・命令を行うため、今回の命令に反いた印象店には過料が科される可能性が高いと言えるでしょう。通常営業したい飲食店と、時短営業をしてほしい都道府県がいたちごっこ状態に陥ると、〝コロナの感染防止〟という本質的な意味を忘れてしまいそうですね」（時事ライター）
7日、東京には4度目の緊急事態宣言が発令された。都政などからの十分な協力金がない限り、コロナ禍で飲食店経営を成功させるには〝過料を払ってでも営業を続ける勇気〟が必要なのかもしれない。
2021.07.10 19:00 まいじつ
https://myjitsu.jp/archives/291984
1 Egg ★ 2021/07/10(土) 21:29:27.52
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1625920167/
引用元: ・【東京都】＜“飲食店”に罰金25万円＞「深刻な魔女狩り」「矛盾してる」「休業補償はおっせえのに罰金は早いの何なのwww」と批判殺到★2 [Egg★]
どうしても飲みたいなら黙って1人で飲んでろ
はい男はセーフ
ざまー
本来保証なんていらないだろ
飲食店で感染は起きてなかったってことでいいんだな
休業補償は出るし
通過たかが25万だぞ
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