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コロナ禍まっただ中の昨年12月、自民・公明両党による税制調査会において「令和3年度税制改正の大綱」が発表された。「格差固定防止のため、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」とのことだが、われわれ一般人には、なんのことだかサッパリわからない。
相続実務士で夢相続代表の曽根恵子さんが解説する。
「言い換えると、“貧富の格差を解消するため、お金持ちに有利な税制を見直して、相続税と贈与税を一体化して、贈与税を実質的に廃止する”ということです」
相続税は亡くなった人の財産に課税され、財産が多い人ほど税率が高くなるため、お金持ちほど多くの税金を納めることになる。
一方で、贈与税は生前に贈与した場合にかかる税金。これも財産が多く贈与額が大きい人ほど税金も増えるが、「年間110万円までは非課税」「教育資金として1500万円までなら非課税」などの優遇が多いため、より多くの人が相続税対策として贈与することが多い。
国は、現在「贈与」といわれているものをすべて「相続」とみなし、相続税がかかるように税制を変えようとしている。
贈与税をなくすということは、こうした優遇もなくなるということ。掲げられているような「貧富の格差の解消」というより、「できるだけ多くの国民から税金を巻き上げたい」という考えが見え隠れする。
■15年前の贈与まで相続税の対象に
相続税の負担を少しでも軽くするには、相続財産を生前に減らしておくのが定石。「年間110万円までの生前贈与は非課税」という仕組みは、相続税対策の定番だ。だが、昨年発表された大綱では、まさにこの「暦年課税制度」が見直されることになっている。もし税制が変われば、この方法は真っ先に使えなくなる。
「暦年課税制度は廃止される可能性が高い。廃止されなかったとしても、非課税になる範囲はグッと狭まるでしょう。現在、年間110万円以内であっても、亡くなる前の3年以内に生前贈与したお金は、相続税の対象になります。それを10～15年以内にまで広げようとする検討がされているのです」（曽根さん・以下同）
亡くなる10～15年前の贈与まで相続財産扱いするということは、仮に60才から80才で亡くなるまでの20年間コツコツ生前贈与していたとすると、65才以降の贈与はすべて相続税の対象になってしまう。もはや「子や孫に財産を渡したければ、必ず相続税を支払え」と言っているようなものだ。
一方で、「相続時精算課税制度」は残される見込みだ。
「これは、60才以上の父母または祖父母から20才以上の子や孫に対して一括贈与する際、2500万円までは非課税になりますが、贈与した父母や祖父母が亡くなると、とたんに“相続した”とみなされる。
そして、非課税だった2500万円分までさかのぼって、結果的に全額、相続税が課せられるという制度。税金の支払いを先送りするだけで、節税できないようにつくられています」
現在、親や祖父母が子供や孫のための教育資金として一括贈与する場合は1500万円まで、結婚や子育て資金としてなら1000万円まで、使い切れば贈与税がかからない。だが、少子化対策として始まったはずのこれらの税制優遇も、廃止を含めた検討が進んでいるという。
ファイナンシャルプランナーの明石久美さんが言う。
「来年以降、本当に税制が変わるなら、教育資金や結婚資金などの特例まで、贈与されたものの残額は相続財産扱いになる。早めに贈与しておかないと、節税が難しくなります」
9/25(土) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210925-00000002-moneypost-bus_all
★1：2021/09/27(月) 20:07:31.03
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632740851/
引用元: ・【課税】相続税と贈与税一体化の方針で「相続税対策の生前贈与」は通用しなくなる…１５年前の贈与まで相続税の対象に ★2 [樽悶★]
例えば氷河期世代の問題を
少しは緩衝する可能性が少しある可能性がある案件を狙い撃ちにしている感じが否めない。
米国は法人にキャピタルゲイン課税をと言ってる中で、日本だけ消費税やらこういった話ばかりを
もっともらしい理由をつけては繰り返す
財務省解体はもはやマストだと言える。
ワイはブリヂストンタイヤは買ってない。
結局こういう制度じゃ無いとこで大金持ちは節税してるだろ
菅が仕掛けた上級殺しが色々明るみに出てるなw
タバコ罰金が増えたとき、私は声をあげなかった 私はタバコ吸わないし彼らが困っても自己責任だから
酒罰金が増えたとき、私は声をあげなかった 私は酒呑まないし彼らが困っても自己責任だから
環境利権や課税で車バイクの維持費が上がったとき、私は声をあげなかった 私は車もバイクも乗らないし彼らが困っても自己責任だから
動物愛護を看板に犬猫の利権が新規創設されたとき、私は声をあげなかった 私はペット飼ってないし彼らが困っても自己責任だから
相続税贈与税徴収区分が拡大されたとき、私は声をあげなかった 私は相続する遺産も贈与される事も無いし彼らが困っても自己責任だから
そして、私の生活範囲のものにまで課税されたとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
アレを無くすだけでいい
これが相続税改正のキモ
元々相続税なんて殆ど掛からないから気にするな
贈与税の方が遥かに高い
施行されてから今の3年以内の生前贈与はダメ、ってのが段階的に15年になっていくって考えてるんだけど
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