【五輪】札幌市、30年冬季五輪・パラ招致へ経費最大900億円減の計画見直し

2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が開催概要計画を見直し、経費を最大で全体の2割強に当たる約900億円削減する見通しとなったことが13日までに、関係者への取材で分かった。

削減後は2800億～3000億円で、経費が膨らんだ東京五輪・パラリンピックを受け、世論に配慮した。

世界的にも巨額の開催費を嫌う「五輪離れ」が課題。国際オリンピック委員会（IOC）からも既存施設の活用を勧められ、削減に踏み込んだ。月末にも市議会に報告する。札幌市は19年に総額3100億～3700億円と公表していた。

五輪後に使わない可能性が高い仮設施設の建設を極力やめるほか、運営にかかる人員計画を見直す。東京五輪を参考に感染症対策も盛り込む。

19年に2300億円だった運営費は2000億～2200億円に、800億～1400億円と幅を持たせて見込んでいた会場改修などの施設整備費は800億円に抑えられる見通し。運営費はチケットやスポンサーからの収入などで賄い、市は負担しない計画。施設整備費のうち400億～600億円としていた市負担は500億円前後に見直される。

市は修正計画の公表後、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで19年を最後に中断している市民との対話事業を再開する。来年3月にも開催の是非を問う市民アンケートを実施する。

市は14年に26年大会の招致を表明。16年11月に4537億円と経費を試算した。18年9月、北海道地震で断念し、30年大会の招致に変更。19年に現行の経費を公表した。一部競技は北海道帯広市や長野市で行う予定。冬季五輪は巨額の開催経費から招致熱が冷え込み、30年大会の開催地は札幌が有力視されている。

東京五輪・パラリンピックの開催経費は大会の1年延期と新型コロナ対策で膨らみ、昨年末の時点で1兆6440億円とした予算計画が公表されている。延期前は1兆3500億円だった。（共同）

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